海外拠点・現地法人向けサービス

海外拠点・現地法人向けサービスのコンテンツ一覧
現地法人設立・運営サポート業務
現地法人税務申告手続、法定監査に関する業務
現地子会社内部監査
現地子会社決算早期化
組織再編
海外財務DD
国際税務戦略
移転価格税制

現地法人設立・運営サポート業務

海外拠点の設立にあたって必要な手続、現地法人の運営に必要な事務処理のサポートを行います。

コンセプト

大企業のみならず、中小企業であっても中国等アジア地域に進出し、ビジネスを展開することを選択肢として検討するケースが増加しています。コーポレート・アドバイザーズでは現地の会計事務所と提携し、企業の海外進出・現地法人設立にあたって必要な事務手続の代行および設立後の会社事務運営サポートを行います。

対象企業

□海外に新たな事業拠点設立を検討している企業

サービス内容

□現地法人の設立手続の代行
□設立後の会社事務運営サポート

現地法人税務申告手続、法定監査に関する業務

現地法人の税務申告手続および法定監査、現地法人の経理体制の整備をサポートします。

コンセプト

海外に拠点を設立する際、進出する国によっては税務申告のみならず法定監査を受けることが強制される場合があります。コーポレート・アドバイザーズでは、必要に応じて現地法人の税務申告手続および法定監査、現地法人の経理体制の整備をサポートします。
また、海外の大手会計事務所に税務申告および法定監査を依頼する場合には、そのコストが高額になることが多いため、海外拠点が増えると税務申告および監査コストの負担が重くなることがあります。コーポレート・アドバイザーズは、質の高いサービスを低コストで実現するため、現地会計事務所と提携して包括的なサービスを提供します。

対象企業

□現地法人で税務申告および法定監査の必要がある企業
□現地法人の会計事務所変更を検討している企業

サービス内容

□現地法人の法定監査、税務申告手続
□現地法人会計顧問
□現地法人の経理体制整備

現地子会社内部監査

現地法人の内部統制の有効性や経理体制の状況を実際に訪問して確認し、従業員の不正リスクや会計処理のミスが発生する可能性等、本社からは見えない現地法人の問題点を調査します。

コンセプト

以前よりアジアの新興国に海外拠点を保有する企業は多く存在しましたが、その多くは生産工場としての機能が主であり、生産管理体制や在庫管理体制の適切性が重視されていました。しかし、近年中国をはじめとするアジア新興国における市場としての重要性が急速に高まったため、海外拠点を生産工場としてではなくビジネスの拠点として捉える企業増加しています。そのため、今まで以上に海外拠点の内部統制や経理体制を整備し、不正リスクの低減や財務数値の信頼性の担保を図ることが重要な課題となっています。
コーポレート・アドバイザーズは現地会計事務所と連携をとり、従業員の不正リスクや会計処理のミスが発生する可能性等、日本の親会社から見えにくい現地法人の問題点を調査し、その結果を報告します。また、結果を報告するだけでなく、その問題点を解消するための解決策についても提案します。

対象企業

□海外に事業拠点を有しているが、親会社からのコントロールが不十分な企業
□内部監査は毎年実施しているが、監査方法や内容が形骸化している企業

サービス内容

□現地法人内部監査、調査結果報告会の実施
□現地法人における問題点解消に関するアドバイザリー業務

現地子会社決算早期化

現地子会社の経理体制を調査し、決算早期化のボトルネックとなっている部分を発見するとともに、その改善策を提案します。

コンセプト

国際的に事業活動を展開している多国籍グループ企業にとって、財務数値を早いタイミングで親会社に報告することは、グループの業績管理の観点から重要といえます。また、早ければ2015年ともいわれるＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の強制適用が始まると、原則としてグループで決算期の統一が求められます。これらの要請に対応できる経理体制が現地法人で整備されているか調査し、決算早期化のボトルネックとなっている部分を発見するとともに、その改善策について提案します。

対象企業

□親会社と子会社で決算日が異なり、連結財務諸表の作成にあたり異なる会計期間の財務数値を使用している企業
□海外子会社からの財務数値の報告が遅く、有効なグループ業績管理が出来ていない企業

サービス内容

□現地法人調査、決算早期化のボトルネックの発見
□現地法人におけるボトルネック解消に関するアドバイザリー業務

組織再編

海外に進出する際の進出形態や、海外諸国に点在するグループ会社を統括管理するにあたり、最も効率的かつ会計上・税務上の観点から有利なグループ組織体制を提案します。

コンセプト

海外への進出を検討する場合、その進出形態としては新たに現地法人の設立を行う方法だけではありません。既存の現地法人との三角合併、株式交換等、会計上・税務上の観点から最もコストが低く、かつ事業開始後の管理を効率的に行いやすい組織形態を選択することが望ましいと考えられます。コーポレート・アドバイザーズでは当社税理士法人と連携し、会計上・税務および組織管理上の観点から最も適切なグループ組織の体制を考案し、その実現に取り組みます。
また、組織再編に付随して発生するその他の課題、例えば移転価格やタックスヘイブン対策税制といった国際税務に関する問題にどのように対処すべきかについても、包括的にアドバイザリーサービスを提供します。

対象企業

□海外に新たな事業拠点設立を検討している企業
□海外に既存の事業拠点があり、グループ全体の効率的な管理体制を検討している企業

サービス内容

□組織再編に関するアドバイザリー業務
□組織再編税制に関する税務アドバイザリー業務

海外財務DD

海外企業とのM&Aを検討されている企業のために、現地対象会社の買収調査（財務デュ－デリジェンス）を行います。

コンセプト

海外企業とのM&Aを検討する場合、特にアジア新興国の企業では、その財務数値の信頼性や経理体制に不安がある場合があります。コーポレート・アドバイザーズでは、対象会社の損益や勘定科目残高を調査するだけでなく、その経理体制についても整備状況を確認し、企業結合後に発生し得る問題点がないか調査を行います。

対象企業

□海外企業、または海外に拠点を有する日系企業とのM&Aを検討されている企業

サービス内容

□財務デュ－デリジェンス、調査結果報告会の実施

国際税務戦略

海外に事業拠点を有する企業のために最適な税務戦略を提案し、「税負担の最小化」「連結キャッシュフローの最大化」を図ります。

コンセプト

昨今海外にグループ会社を持つ会社にとって、日本以外、特にアジア地域での海外売上高比率が高まっています。また近年では国際税務に関する日本国内の税法改正が相次ぎ、多国籍企業を取り巻く環境は以前と大きく変化しています。
そのような環境の中、アジア諸国に事業拠点を持ち多国籍にビジネスを展開している企業グループにとって、連結ベースでの実効税率を低減させ、連結キャッシュフローの最大化を図ることは重要な経営戦略の１つといえます。
コーポレート・アドバイザーズでは、「税負担の最小化」「連結キャッシュフローの最大化」を実現するため、当社税理士法人および現地会計事務所と連携し、企業にとって最適の国際税務戦略をご提案します。

対象企業

□海外に事業拠点を有する企業

サービス内容

□各種税制度を活用したグループ税務戦略の立案
□地域統括会社を利用した連結キャッシュフロー最大化戦略の立案
□現地会計事務所と連携し、海外事業拠点ごとの税負担最小化戦略の立案

移転価格税制

多国籍グループ企業の重要課題である、移転価格の問題について包括的なアドバイザリーサービスを提供します。

コンセプト

移転価格の問題は、国際的に事業活動を展開している多国籍グループ企業にとって、経営上および税務上の重要な課題です。コーポレート・アドバイザーズでは移転価格税制への対処を国際税務戦略の一環と捉え、当社税理士法人および外部提携先の移転価格スペシャリストと専門家チームを組織し、包括的なアドバイザリーサービスを提供します。